2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
つまり、財源不足総額に比例する既往債の償還の割合というのは、当然全体の財源不足が膨らむので、平成二十四年度は一六・八％に下がる、一九・六、二七・九に行くんですけれども、今回税収が上がってきた、確かに。上がってきたことによって新発債は減りました。ところが、来年、六千六百五十一億円、再び上がっているわけですね。
つまり、財源不足総額に比例する既往債の償還の割合というのは、当然全体の財源不足が膨らむので、平成二十四年度は一六・八％に下がる、一九・六、二七・九に行くんですけれども、今回税収が上がってきた、確かに。上がってきたことによって新発債は減りました。ところが、来年、六千六百五十一億円、再び上がっているわけですね。
○あべ委員 三月七日の共同通信の配信では、厚生年金基金の六割に当たる三百六十四基金が積み立て不足であって、不足総額が一兆一千二百億というふうに出ておりますが、それは正確な数字でしょうか。
そこで、第一点についてまずお尋ねいたしたいというふうに思いますが、不足総額から一般会計加算分を差し引いて折半方式を採用したわけでありますから、この点については、従来の補てん方式より一歩前進したと評価してよろしいかというふうに思っています。しかし、かといって手放しで歓迎していいのかというと、どうもそういうわけにはいかぬでしょうという思いがいたします。
○山口哲夫君 そういたしますと、自治大臣にお尋ねいたしますけれども、平成六年度普通交付税総額は十四兆五千七百十八億円、そして交付税の、不足総額が三兆六千三百六十九億円で、この「著しく異なる」、この率は約二五％、一〇％の倍以上であります。
さような意味で、どこまでそれが決定的にタッチをし得る、あるいはそういう立場で的確に不足総額というものを決め得る立場にあるかどうか、これは私も的確にこうだとはお答えいたしかねますけれども、まあ無関係ではないという、間接的ながらただいま申しました範囲の携わり方であると、かように理解いたしております。
次に法律案の不成立に伴う繊維品消費税の歳入減八十五億円、ピース等の売れ行き不振に伴う日本専売公社納付金の減五十二億余万円、入場税の税率引下げ等による地方譲与税譲与金の不足補填十九億余万円等の不足総額百五十六億余万円に対しては、法人税の自然増百五十億円及び日銀納付金増等九億余万円により穴埋めをすることになつております。